利用規約

この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社グランドリーム（以下「当社」といいます。）が提供する作業実績管理のサービス「CSエージェント for 歯科医院」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（第1条に規定します。）と当社との間で定めるものです。本サービスの利用を希望する場合には、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

「申込者」本サービスの利用を希望し同サービスの利用を申し込んだ法人、個人その他の機関等。
「契約者」当社との間で本サービス利用契約を締結した法人、個人その他の機関等。なお、契約者は事業のために本サービスを利用されているものとみなします。
「ユーザー」契約者が承認し、本サービスを利用する者。
「ユーザーID」ユーザーを識別するために用いられる符号。
「お客様」すべての契約者及びすべてのユーザーの総称。
「本サービス利用契約」当社と契約者との間に締結される本サービスの利用条件を定める契約をいい、トライアルサービスの利用契約も含みます
「登録データ」お客様が本サービス上に登録・保存した一切のデータ。

第2条（本規約の適用）

本規約は、すべてのお客様に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
当社が本サービスに係るウェブサイト(https://clinic.cs-agent.com/) に定める本サービスに関する利用条件（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
契約者は、自己が利用を認めたユーザーが本サービスの利用を開始する際に、本規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
本規約の内容を理解し遵守することが出来ないユーザーは本サービスを利用することはできません。

第3条（本サービス利用契約の締結）

本サービス利用契約は、別段の定めがない限り、申込者が当社所定の方法で当社所定の申込事項を記入の上利用申込みを行い、当社がこれに対し登録完了の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
1. 申込者が虚偽の事実を申告したとき
2. 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがあるとき
3. 本サービスの提供が技術上困難なとき
4. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
5. 当社の業務の遂行に支障があるとき
6. その他当社が不適当と判断したとき
契約者は、第1項の申込事項につき変更が生じた場合、遅滞なく、当社所定の書面に変更内容を記入して当社に提出するものとします。

第4条（本規約の改定、変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、お客様の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、お客様の承諾があったものとみなすことができるものとします。
1. 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
2. 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の適切な方法により周知するものとします。
前項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。

第5条（本サービスの機能・内容）

本サービスにおいて当社が提供する基本サービスは、以下のとおりとします（但し、利用できる基本サービスはプランによって異なります）。
1. AI電話機能
2. 予約管理機能
3. 患者管理機能
4. 本サービスの各機能の活用に関するオンラインサポート・コンサルティング（高度な利用方法の提案、利用促進活動等を含む）
オプションサービスの利用には、別途料金が必要です。オプションサービスのみの利用はできません。

第6条（初期設定等）

本サービスの利用開始には、お客様にて、本サービスの各種初期設定を実施していただく必要があり、当社は、お客様の各種初期設定作業を、メールもしくは電話・オンラインミーティングにより支援します。初期設定のうち、クリニック基本情報設定・スタッフ設定・診療メニュー登録に関する基本設定およびその支援業務（ただし、原則として利用開始後3ヶ月以内に限る。以下、単に「基本設定」といいます。）については当社に委託することができ、かかる費用は、アカウント発行費に含まれます。
既存の予約情報および患者情報の本サービスへのインポートは、契約者自身で行ってください。
契約者は、本条記載の初期設定作業その他の作業を当社に委託する場合、当社の求めに応じ、必要な情報を当社に提供し、また、当該作業に必要な協力を行わなければなりません。当社は、契約者から提供を受けた情報を、当該作業およびその後の保守管理のみに利用します。

第7条（利用料金）

本サービスの利用料金（オプションを申し込む場合には当該オプションの利用料金を含みます。以下同じ。）は、月額プランまたは年額プランによるものとし、その金額および内容は当社が別途定めるものとします。
月額プランの契約期間は１か月単位、年額プランの契約期間は１年単位とします。月の途中または年度の途中で契約を締結した場合であっても、契約の起算日は契約を締結した日とし、日割計算は行わず、１か月分または１年分の利用料金を請求するものとします。
本サービスの利用料金は前払いとし、契約者はクレジットカードによる決済その他当社が指定する方法により支払うものとします。なお、契約期間の途中でオプションサービスの追加、プラン変更その他契約内容の変更を行ったことにより追加料金が発生する場合も、同様に前払いとします。
当社は、契約者が契約期間の途中でプランや契約内容を変更し、又は契約を終了した場合であっても、既に支払われた利用料金の返金は行いません。
契約者が本サービスの利用料金を支払期日までに支払わない場合、契約者は、当該支払期日の翌日から支払済みまでの日数に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、本サービスの完全性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性または第三者の権利を侵害していないこと等について、いかなる保証も行いません。これらの非保証事項に起因して契約者に不具合・問題等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わず、また利用料金の返金も行いません。

第8条（年額・月額利用料金の改定）

当社は、本サービスの年額利用料または月額利用料を改定することがあります。
当社が利用料金を改定する場合には、当該改定を適用しようとする契約期間の満了日前までに、契約者の登録メールアドレス宛に通知するとともに、当社ウェブサイト等で周知するものとします。
契約者が当該改定内容に同意しない場合は、当該契約期間の満了日前までに契約終了の意思表示を行うことにより、更新を行わず契約を終了することができます。契約者が契約満了日までに異議を申し出ない場合、次回契約期間については、改定後の利用料金が適用されるものとします。

第9条（契約期間、トライアルサービス）

本サービス利用契約の契約期間は年額プランの場合は1年間、月額プランの場合は1か月間とします。
月額プランの場合、契約期間の満了日の2週間前までに、当社または契約者のいずれからも別段の意思表示がないときは、同一条件でさらに１か月間自動的に更新されるものとします。
年額プランの場合、契約期間の満了日の3か月前までに、当社または契約者のいずれからも別段の意思表示がないときは、同一条件でさらに１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
当社は本サービスについて、別途定める内容でトライアルサービスを提供する場合があります。トライアルサービスについて、当社は別途利用条件を定める場合があり、このときお客様は当該利用条件に従うものとします。当社が別段の利用条件を定めない限り、お客様及び当社は、トライアルサービスの利用に関し本利用規約の定めに従うものとします。

第10条（利用制限）

本サービスは、お客様自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、お客様は、当社の同意なく、第三者に提供することその他商業目的で使用することはできません。
契約者は、本サービスを、自らがユーザーとして利用を認めた者に対してのみ利用させることができるものとし、ユーザー以外の第三者に対して利用させてはなりません。
契約者は、ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第11条（ユーザーによる利用）

契約者は、本サービス利用契約で認められた範囲内で、複数の方をユーザーとして利用登録することができます。また、契約者は利用登録するユーザーを変更（すなわち、既存のユーザーの利用登録を削除し、別の方をユーザーとして利用登録）することもできます。
ユーザーは、契約者の契約期間内において、契約者によってユーザーとして利用登録されている間、本サービスを利用することができます。
ユーザーIDは、当社が別途定める方法及び使用条件に基づいて、当社が付与するものとします。
ユーザーは、自らの管理責任により、ユーザーIDを不正使用されないよう管理するものとし、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に貸与等することはできません。
当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者又はユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて、当該ユーザーIDのユーザーについて利用登録をした契約者に帰属するものとみなすことができます。

第12条（契約者の協力義務・監督責任・保証）

契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。契約者が当該必要な情報を提供しないことによって当社が本サービスを契約者に提供できない場合、当社はその一切の責任を負いません。
契約者は、本サービス利用に関して、自らが利用登録をしたユーザーをして本規約を遵守するよう監督するものとし、当該ユーザーの意思表示、通知その他の一切の行為について、契約者として責任を負うものとします。
契約者は、自らが利用登録をしたユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
契約者は、当社に対し、自らが利用登録をしたユーザーによる本サービスの利用が、当該ユーザーに適用される法令等（外国の法令等を含みます。）に違反しないことを保証するものとします。

第13条（契約者の担当窓口）

契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口（以下、単に「連絡窓口」といいます。）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、連絡窓口が変更となった場合は、速やかに、変更後の連絡窓口に関する情報を通知する必要があります。
本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、原則として、連絡窓口を通じて行うものとします。

第14条（ご利用環境の整備・維持）

契約者は、自己の費用と責任で、当社が別途定める条件にて自らの設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して自らの設備をインターネットに接続するものとします。
前各項に関し、契約者の設備やインターネット接続に不具合がある場合には、当社は契約者に対して本サービスの提供義務を負わず、提供しないことによる責任を負わないものとします。

第15条（登録データの取扱い）

当社は、登録データについて、本サービスを提供する目的及び統計情報としての利用以外の目的で利用せず、第三者に開示、提供、漏洩しないものとします。
当社は、お客様の承諾を得ることなく、登録データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたときや、法令の手続上必要とされる場合については、お客様の承諾なく、全部又は一部の登録データを開示・公開することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
お客様は、本サービス上の登録データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて自らの責任でバックアップして保存するものとします。当社は、何らかの原因で登録データが消失したとしても、これによって又は関連してお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、登録データに関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合、その復元の義務を負うものではありません。
お客様は、本サービス利用契約が終了するときには、自己の責任と費用において、必要に応じて登録データを本サービスからダウンロードするなどして取得するものとします。なお、お客様は、本サービス利用契約が終了した日の翌日から1か月間に限り、当社に申し出た上で当社所定の方法により登録データを閲覧及び取得することができるものとし、当該期間満了後、当社は登録データを抹消するものとします。これによりお客様に何らかの損害が生じたとしても当社はその一切の責任を負わないものとします。

第16条（患者の個人情報）

契約者は、契約プランに応じて、当社が貸与する契約者の患者専用のストレージエリアを当社所定の方法に従い、利用することができるものとします。
本サービスによりクラウド上に保管される患者の個人情報（以下、「保管情報」といいます。）は、契約者の責任で管理するものとし、契約者は、ユーザーに、本規約および関連法規に基づいて保管情報を適切に管理させるものとします。
契約者は、患者から、必要に応じ、個人情報の利用に関する同意をとりつけ、後日確認が可能な方法にて保管するものとします。
当社は、合理的な範囲内でクラウドの安全管理に努めますが、不正アクセス等の完全な排除を保証するものではありません。
保管情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の場合でも、当社は登録情報の復元義務、損害賠償義務等を負いません。契約者は、定期的にバックアップを行ってください。
当社は、法令等に基づく開示等請求もしくは患者その他第三者の権利保護に必要な場合には、契約者の同意を得ずに、保管情報の開示に応じ、または、閲覧、保存、復元することがあります。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、保管情報を閲覧、複写、複製、利用、復元することがあります。

第17条（個人情報の取扱い）

当社は、当社の保有する個人情報（登録データに含まれる個人情報も含みます。）について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱うこととします。

第18条（セキュリティの確保）

当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
お客様は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含みます。）には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、お客様の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知及び未知のセキュリティ脆弱性に起因してお客様又は第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して又はこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、当社設備等に侵入検知システム等（以下「IDS」といいます。）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。お客様は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために限定して利用、処理するものとします。また、お客様は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

第19条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合、当該行為は当該ユーザーの属する契約者が行ったものとみなします。
1. 本規約に違反する行為
2. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
3. 本サービスに類似するサービスを開発する目的で本サービスを利用、解析等する行為
4. 本サービス上の情報を統合して、新たにサービス化をする若しくは試みること、又は、ソフトウェア開発会社等に情報提供すること
5. 長時間の架電や同一事項に係る問い合わせを反復的に行い、又は義務や正当な理由のない事項を強要するなど当社の業務に支障をきたす行為
6. 本サービス上に虚偽の情報や内容を掲載する行為
7. 他のお客様に対して、本サービス以外のサービスに誘導するなど、本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
8. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
9. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
10. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
11. 法令又は当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
12. 他のお客様の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
13. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
14. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機材の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュータ・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
15. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
16. 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
17. 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
18. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
19. 当社の承諾なくユーザーを除く他者に本サービスを利用させる行為
20. 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
21. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又は、これを勧誘する行為
22. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
23. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
24. 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
25. その他、当社が上記各号に準じて不適切と判断する行為
当社は、本サービスにおけるお客様による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によってお客様に何らかの損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第20条（規約違反に対する措置等）

当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反し、その是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
2. ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反し、その是正を契約者に対して催告をした後合理的な期間内に是正されない場合
3. 債務の全部又は一部の履行が不能である場合又はお客様がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
4. 債務の一部の履行が不能である場合又はお客様がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
5. 本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、お客様が履行をしないでその時期を経過した場合
6. 前各号に掲げる場合のほか、お客様がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
7. 本サービスの利用申込書､利用変更申込書その他の書面に記載されている内容に虚偽記載又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記載漏れがあった場合
8. 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社がお客様に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
9. 当社、他のお客様その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
10. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
11. 支払停止若しくは支払不能となった場合
12. 破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
13. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
14. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
15. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
16. 租税公課の滞納処分を受けた場合
17. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
18. 当社からの連絡に対して応答がない場合
19. その他前各号に準じお客様に本サービスの提供が困難となる事由が生じた場合
お客様は、前項各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対するすべての債務の履行をしなければなりません。
お客様が第1項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条（機密保持）

お客様及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
4. 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
お客様及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
お客様及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、本規約に別段の定めがない限り、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
本条所定の義務は、本サービス利用契約の終了後3年間存続するものとします。

第22条（権利の帰属）

お客様及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社がお客様の依頼を受けてお客様のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社（又は当社にそのライセンスを許諾する第三者）に帰属することを確認します。
本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。お客様は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
お客様は当社に対し、お客様が本サービスに登録した登録データ及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第23条（名称及びロゴの使用許諾）

契約者は、当社が本サービスの導入実績を公表又は開示するために必要な範囲において、契約者の名称及びロゴを無償で使用することを許諾するものとします。但し、当社が契約者より契約者の名称及びロゴの使用を許諾しない又は当該使用の中止を求める旨の通知を受けた場合は、これに従うものとします。

第24条（解約の申込み及び返金）

契約者は、当社所定の方法で解約の申込みを行うことにより、本サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。
本サービス利用契約がその契約期間の途中で終了したとしても、解約その他の終了理由を問わず、当社は支払済みの利用料金を返金しません。

第25条（連携サービス）

お客様に対してAPI連携サービスが提供される場合、お客様は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。当社は、API連携サービスの利用によって生じるお客様に関するデータの変更、開示又は消去等について一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社の都合により、API連携サービスの内容を変更し、又は、その提供を終了することができるものとします。当社がAPI連携サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第26条（本サービスの変更・停止等）

当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社はお客様に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検、保守作業又はメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
3. 本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
4. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
5. 本サービスと連携する生成AIを用いた機能に関し、AI関連の法令、ガイドラインその他の規則により、当該機能の提供が困難になった場合
6. その他、前各号に準じ、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、本条によりお客様に生じた不利益、損害について一切責任を負わず、既に当社が受領した利用料金の返金もいたしません。

第27条（保証の否認）

当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
お客様は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、お客様による本サービスの利用に起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、これによってお客様に生じた損害については、当社は一切賠償する責任を負いません。

第28条（損害賠償）

お客様は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
お客様が、本サービスに関連してユーザー、他のお客様その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、お客様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、お客様は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
本サービスは、NTT西日本株式会社およびNTT東日本株式会社が提供する「ボイスワープ」その他の第三者が提供するサービスを利用して提供されるものです。そのため、これら第三者の提供するサービスに起因して不具合や提供停止等が発生した場合、当社は、当該第三者が行う補償の範囲内でのみ契約者に対して補償を行うものとします。なお、当社は、当該補償の範囲を超える補償または損害賠償を行わないことについて、契約者はあらかじめ了承するものとします。
当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した通常の損害に限り、付随的損害、間接損害、特別損害、事業機会の喪失、将来の損害及び逸失利益は損害に含まないものとし、賠償すべき損害の額は、当社の故意又は重過失の場合を除き、当該損害発生時までにお客様が当社に現実に支払った利用料金の直近6か月間（契約期間が6か月に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、すべての損害賠償等に適用されるものとします。

第29条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第30条（反社会的勢力の廃除）

お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
お客様又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
お客様及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第31条（連絡、通知、問い合わせ）

本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社が別途定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
当社は、本サービスに関する仕様又は操作方法に関する質問、及び、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査又は回避措置に関する質問を、お客様から受け付けるものとします。質問の受付方法及び回答方法等は別途当社ウェブサイトに定めるとおりとします。

第32条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
1. 廃止日の1か月前までに契約者に通知した場合（本サービスの全部の廃止については廃止日の2か月前までに契約者に通知した場合）
2. 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金（初期費用を除きます。）等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第33条（権利義務譲渡の禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるお客様との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第35条（存続条項）

本サービス利用契約が終了した場合でも第7条第4項・第5項・第6項、第15条、第16条、第17条、第19条第2項、第20条乃至第24条、第26条乃至第28条、第30条、第31条、第37条、第38条は、なお有効に存続するものとします。

第36条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってお客様に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第37条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条（協議解決）

お客様及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。